緊急事態宣言を受けて、勤めている職場がどのような対応をとるか聞いたところ、対面接触が発生する接客業において「当面の間完全休業する」と回答したのは19.1%。わずか2割弱にとどまることが分かりました。ちなみに配送業や建設業も含めた非接客業では11.2％、全業種では15.3％でした。

緊急事態宣言でも「普段どおり営業する」と回答した接客業の職場は35.2%でした。うち販売系の職場では41.0％と、やや高めのスコアとなっています。コンビニやスーパーなどは生活インフラを支えるために営業を求められており、それがスコアに現れているようです。非接客業では43.8％、全業種では39.3％が普段通りの営業をするとの回答でした。

「３密」の状況になりやすく、特に休業要請を受けている飲食の職場について見てみます。完全休業するのが27.0％、普段通り営業するのが26.1％。全業種のなかでは、唯一「完全休業＞普段どおり営業」となっていますが、それでも７割以上は営業を継続するという回答です。また、限定しながら営業すると回答した46.1%のうち、「社員などに従業員を限定する」が17.4%。同質問に対する全業種平均の回答10.1％を大きく上回っていることからも、人件費削減のためアルバイトなどを削って営業を続ける飲食店の苦しい実態が浮かび上がっています。

調査期間：2020/4/10

調査対象：直近3か月以上勤務中の16~69歳の男女

調査地域：4/7に緊急事態宣言が発令された７都府県

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県

調査方法：インターネットによるアンケート

有効回答：976名（男性440名・女性536名）