今回（5/14）の調査で、新型コロナウイルスの影響で「仕事がすごく減った（27.2%）」「仕事がすこし減った（22.0%）」を合わせ、仕事が減ったと回答したのは全体の49.2%。第１回（4/9）の「仕事がすごく減った（16.4%）」「仕事がすこし減った（17.01%）」を合わせた33.5％と比較し、15.7ポイント悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大によって休業や営業時間短縮を余儀なくされた職場を中心に、時給で働く人へのしわ寄せがさらに進行しています。緊急事態宣言による外出自粛の影響をモロにかぶった飲食業界では、この傾向がさらに顕著。仕事が減ったと回答した人は4月時点でも49.4%だったのが、今回78.1％と27.7ポイントも悪化。約8割が仕事減に追い込まれています。

仕事が減ったと回答した人を対象に収入の変化を聞いたところ、「月10万円以上減った」の人が14.6％、「月5万円~10万円未満」減の人が26.2％でした。時給で働く非正規雇用の人たちの月収の額を鑑みると、生活に大きな影響を及ぼす減額幅といえるでしょう。また「変わらない」と回答した人は8.5%にすぎず、9割以上の人が収入にマイナスインパクトがあったこととなります。

仕事減と、それにともなう収入減が進行する中、この状況をどう捉えているかについて聞いたところ、「収入が減って困る」との回答は60.6％でした。4月調査の70.0%から9.4ポイント低下した一方で、「コロナウイルスに対して不安があるので助かる」との回答は、4月13.6％から19.5％へと5.9ポイント上昇。ウイルス感染によって生命を脅かさせる恐怖を実感する人が増えているのでしょう。仕事を変える、あるいは仕事を足して収入増を実現したいという積極的に手を打ちたい派は4月時37.7%、今回35.8％とほぼ横ばい。生活の困窮に直面しながらも、コロナの恐怖に足踏みせざるをえない働き手の心理が浮き彫りになっています。

調査期間：2020/5/14

調査対象：直近3か月以上、正社員以外の雇用形態（パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など）で働いている全国の16~69歳の男女

調査方法：インターネットによるアンケート

有効回答：1000名（男性401名・女性599名）