外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加。外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

中国（香港等を含む）が最も多く、約37万人。外国人労働者のうち、29%を占める。 前年からの伸び率が一番高いのはベトナム24万人で、前年比約40%の伸び。

就労目的で在留が認められているのは専門的・技術分野（エンジニアや語学教師、料理人などの資格）で、全体の18.6％。

2011年と比較すると総数では1.86倍。最も多く伸びているのは、就労が主目的ではない留学生アルバイトで、2011年から2.8倍。

製造業が最も多く、約38.6万人。前年33.9万人から14%の伸び。前年からの伸び率が一番高いのは建設業5.5万人で、前年比約34%の伸び。

2008年は製造業が39.6％を占めていたが、2017年は30.2％に。代わってシェアが上がっているのは卸・小売、宿泊・飲食といったサービス業で、合わせて19.3%から25.3%と６ポイント増。

日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では2008年0.8％から2016年2.0％にまで上昇。就業者51.1人に1人が外国人。

産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業（他に分類されないもの）」が、全就業者数のうち4.4%。労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの3.7%が外国人となっている。

2017年10月末時点で外国人労働者が多いのは、圧倒的に東京都39.5万人(前年比+6.2万人)で、国内の30.9％が集中している。そのうち8.7万人・22%が宿泊業、飲食サービス業の事業所に雇用されている。

次いで愛知県12.9万人(同+1.8万人)で国内の10.1％。

2008年と比べると、上位10都府県の顔触れはほぼ変わらないが伸び率が高いのは、沖縄(5.1倍)・福岡(4.1倍)。

※ データ全文の一部を抜粋しております。全文は、下記よりダウンロードください。