有効求人倍率とは、公共職業安定所（ハローワーク）に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。採用の難易度を表す指数です。
12月8日に成立した改正出入国管理法。2019年４月から外国人労働者の在留資格「特定技能」が新設されます。今回対象となる14業種合計・５年で26~34.5万人もの受け入れ見込みとなっています。中でも最も見込み数が多い業種は、介護で５年で５~６万人。全体の約17~19％にあたります。

厚生労働省が2018年の５月に発表した、介護人材の需要数をとりまとめた「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、2025年度末には約245万人の介護人材が必要となる見込み。一方、2016年度の介護職員は約190万人で、2025年度末までに、約55万人・毎年5万人もの人材を確保する必要があるといいます。

同じく厚労省で公表されている、「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数（都道府県別）」を見ると、2025年度末の充足率（供給見込み／需要見込みで算出）が最も低かったのは福島県で74.1％。全体の86.2％を12.1ポイント下回っていました。 2018年10月度の介護サービスに関する月間有効求人倍率を見ると、3.11倍（原数値）。全国の4.18倍（原数値）とまではいかないものの、高い数値となっています。

出典

◆本件に関するお問い合わせ先

◆この記事を読んだ人は、こんな記事も見ています